【建設業必見】BIM/CIMの義務化とは？背景と導入メリットを解説
令和5（2023）年度より公共工事におけるBIM/CIMの原則適用が開始され、BIM/CIM活用の義務化が建設業界で大きな話題となっています。
設計・施工の効率化や品質向上を目指すこの取り組みは、業界全体のDX推進の一環としても注目されています。
建設現場の生産性向上が求められる中、BIM/CIM導入のメリットや導入ハードルを正しく理解することが、今後の企業競争力に直結するといえるでしょう。
この記事では、BIM/CIM義務化の背景や具体的な導入メリット、対応方法について解説いたします。
BIM/CIMとは
建設業界において、近年ますます注目を集めている技術が「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」と「CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング/マネジメント）」です。
BIMの定義と特徴
BIMとは、建築物の設計から施工、維持管理に至るまでの情報を3次元デジタルモデルで一元的に管理・活用する手法です。
従来の2次元図面に比べて視覚的に把握しやすく、設計の段階から建物の構造や設備、空間の使用方法を詳細に検証できるため、設計の精度向上や施工時のトラブル回避に大きく貢献します。
加えて、BIMデータには材料の種類、寸法、コスト、工期といった属性情報も含まれているため、関係者間の情報共有がスムーズになり、業務の効率化が期待できます。さらには、施工後の運用フェーズでも、維持管理コストの最適化に寄与します。
BIMについては、下記の記事もご覧ください。
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CIMの定義と役割
一方、CIMは国土交通省が土木分野において推進しているBIMの応用概念で、海外では日本のCIMの概念もBIMに含まれています。
橋梁、道路、ダムなどの土木構造物に関して、BIM同様に3次元モデルを活用して設計・施工・維持管理の各プロセスを一元的に可視化・効率化します。
また、対象のエリアに対して3Dスキャンを行って地形データ（点群データ）を取得し、地形モデルを作成することで、効率的な切土・盛土の土量算出にも活用することが可能です。
CIMの導入により、施工前に現地の地形や構造物との干渉をシミュレーションでき、設計ミスや施工トラブルのリスクを大幅に低減できる点がメリットです。
CIMについては、下記の記事もご覧ください。
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BIM/CIM義務化とは
令和5（2023）年度より、国土交通省が管理を担当する「直轄」の業務・工事において、BIM/CIMの原則適用がスタートしました。これが事実上の「BIM/CIM義務化」にあたります。
BIM/CIM義務化に関するスケジュールは、令和2（2020）年に「BIM/CIM推進委員会」の第3回会合で発表された「BIM/CIM運用拡大に向けた全体ロードマップ」により明らかになりました。
令和5（2023）年度の、一部の公共事業（直轄業務・工事）においてBIM/CIMが義務化されたのを皮切りに、翌令和6（2024）年度以降は、適用範囲を拡大し、地方自治体や民間の工事にも導入を進める方針です。最終的には、全ての公共事業においてBIM/CIMの使用を義務化することを目標としています。
義務項目と推奨項目
令和6年2月に発表された「BIM/CIMの進め方について」によれば、以下のような内容が義務・推奨として整理されています。
義務項目
同資料では、義務項目は以下のように定義されています。
「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用目的であり、原則すべての詳細設計・工事において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が3次元モデルを作成・活用する
（出典：国土交通省 義務項目、推奨項目（例）一覧）
推奨項目
一方、推奨項目は以下のように定義されています。
「3次元モデルによる解析」など高度な内容を含む活用目的であり、一定規模・難易度の事業において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が１個以上の項目に取り組むことを目指す（発注者が受注者の提案について妥当性を認めた場合、発注者が推奨項目を選択していない業務・工事であっても積極的な活用を実施）
義務化のポイントは、「全ての詳細設計・工事」への適用です。調査、概略、予備段階では義務付けられていませんので、ご注意ください。
（出典：国土交通省 義務項目、推奨項目（例）一覧）
BIM/CIM義務化の背景
BIM/CIMの義務化が進められている背景には、日本の建設業界が抱える構造的な課題と、国のデジタル政策による後押しという2つの大きな潮流があります。
これらの流れを理解することで、なぜ今、BIM/CIMの対応が企業に求められているのかを把握することができます。
人材不足と技術継承の課題
日本の建設業は、少子高齢化の影響により慢性的な人手不足に直面しています。
建設業界においては特に、熟練技術者の高齢化と若年層の入職減少が深刻で、技術の継承が大きな問題となっています。
このような状況の中で、BIMやCIMのようなデジタル技術を活用することで、属人化されたノウハウの見える化や、業務の効率化、自動化が図られ、技術力を補完する手段として注目されています。
国土交通省によるICT化推進施策
2012年頃から国土交通省は、「i-Construction」政策の一環として、建設分野のICT活用を積極的に推進してきました。この中核に位置づけられているのがBIM/CIMです。
BIM/CIMの導入により、設計・施工・維持管理を通じた一貫した3次元モデルの活用が可能となり、プロジェクト全体の生産性向上や品質確保が実現しやすくなります。
国としては、建設現場の効率化だけでなく、将来的なインフラの維持管理コスト削減や、防災対策への貢献なども見据えてBIM/CIMの普及を図っており、義務化の動きはその流れの一環といえます。
公共事業の透明性と標準化への期待
BIM/CIMの導入は、公共事業における情報共有の透明性や、成果物の標準化にも貢献するとされています。
モデルデータを通じて関係者間で設計意図を正確に共有できるようになり、発注者と受注者の間の認識齟齬を軽減できると同時に、業務の無駄やミスも削減できます。
このような点からも、公共工事を中心にBIM/CIMの導入が強く奨励されています。
BIM/CIMを導入するメリット
BIMおよびCIMは、設計支援ツールを超えて、建設プロジェクト全体の効率化・高度化を実現するデジタル技術です。
導入によって得られるメリットは多岐にわたり、企業の競争力強化にも直結します。
ここでは、主な4つのメリットをご紹介いたします。
生産性を向上できる
BIM/CIMは、2次元の図面に依存しない3次元モデルによる設計・施工計画を可能にするため、視覚的な理解が促進され、設計者・施工者間のやり取りが効率的になります。
これにより、設計変更や図面修正の回数が減り、業務フロー全体の時間短縮につながります。特に複数の協力会社と連携する場面では、生産性向上の効果を期待できます。
コストを削減できる
設計段階でのシミュレーションが容易になるため、材料ロスや手戻り工事のリスクが軽減され、結果的にコストの最適化が可能です。
また、設備の干渉確認や工程の可視化によって、不測の事態に起因する追加費用を未然に防ぐことができます。
CIMにおいても、施工前に地形や構造物との適合性を確認できるため、施工トラブルに伴う余分なコストを抑制しやすくなります。
情報共有がスムーズになる
BIM/CIMでは、設計・施工・管理といった各工程の関係者が、共通の3Dモデル上で情報を共有できます。
従来の紙ベースや複数のファイルに分かれたデータに比べ、モデル内に属性情報（材質、寸法、コストなど）が一元化されているため、情報の検索性や伝達性が格段に向上します。
これにより、ミーティングや報告の回数を減らしつつ、プロジェクト全体の透明性も高まります。
不整合や施工ミスを減らせる
複雑な構造物や複数業者が関与する現場では、設計図面の解釈違いや見落としが施工ミスの原因となることが少なくありません。
BIM/CIMを活用すれば、施工前に3次元モデルで干渉チェックやシミュレーションが行えるため、不整合やミスの予防につながります。
これにより、手戻り工事や現場の混乱を最小限に抑えることが可能です。
まとめ
BIMおよびCIMは、建設プロジェクトの効率化・品質向上・コスト削減を実現する革新的な技術として、今後ますます活用が進んでいくことが予想されます。
特に国土交通省の施策により、公共工事を中心にBIM/CIMの導入が事実上「必須」となりつつある現状では、自社内の体制強化と同時に、外注先の活用を戦略的に検討することが重要です。
本記事を参考に、ぜひ貴社に最適なBIM/CIM外注のかたちを見つけていただき、これからの建設DXを成功へと導いてください。
なお、株式会社リビックでは、BIM/CIMの導入・活用支援サービスを提供しており、2D図面から3Dモデルを作成するモデリングを中心に、実施計画書・報告書作成支援などBIM/CIMに関するさまざまなニーズにお応えすることが可能です。
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